家賃支援給付金のお知らせ

家賃支援給付金のお知らせ

1.事業目的・概要
 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担軽減を目的として、テナント事業者に対して支給するもの。
 
2.給付対象
 5月~12月において、以下のいずれかに該当する中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者等
(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
(2)連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
 
3.給付額・給付率
 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)。
 給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業主に25万円とし、6か月分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けます。
 ※支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業主50万円に引上げます。
 
[法人の場合:1カ月あたり]
支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付。加えて、例外措置として、支払家賃(月額)75万円を超える部分が1/3給付になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。
 
[個人事業者の場合:1カ月あたり]
支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付。加えて、例外措置として、支払家賃(月額)37.5万円を超える部分が1/3給付になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。給付率・給付上限額は下図の通り。
家賃支援給付金 表