和歌山県家賃支援金に関するお知らせ

 和歌山県家賃支援金は新型コロナウイルスの影響により、売上の急減に直面する県内に主たる事業所を有する事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃が負担となる事業者のための支援金です。
 
和歌山県家賃支援金の対象が9月11日より拡大され、令和2年1月から5月までに創業した事業者も対象になりました。
和歌山県家賃支援金
 
【主な対象要件】
①令和2年1月1日~5月31日に創業した事業者で、県内に主たる事業所を有する。
②創業に当たって金融機関から融資を受けている事業者又は支援機関による経営支援等を受け事業を進めている事業者。
③令和2年5月2日から12月31日までにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
(ア) 開業月から令和2年12月までのいずれかのひと月の売上高が、事業計画書等で想定していた同月と比べて50%以上減少した月が存在する。
(イ) 連続する3か月の売上高の合計が事業計画書等で想定していた同じ期間の売上の合計と比べて30%以上減少した3か月が存在する。
④他人の土地・建物を自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益の対価として、賃料の支払いを行っていること。
 
【受付締切】
令和3年2月28日(日)まで
 
【お問い合わせ先】
和歌山県支援本部相談窓口:073―441―3301