小規模企業共済制度が改正されました! 

加入対象者の拡大

 昨今の個人事業を中心とした小規模・中小企業数の減少や金融危機による実体経済への悪影響などの厳しい状況にある中で、小規模企業の中でも個人事業主の将来不安を払拭することが緊急課題になっており、また、個人事業で配偶者や後継者などの「共同経営者」が個人事業主と一緒になって事業を行っている実態を踏まえて、個人事業主の「共同経営者」の加入が認められる事になりました。

共同経営者とは?

個人事業の経営に携わる方であり、要件を満たせば個人事業主の配偶者や後継者に加え、親族以外の方も加入することができます。但し、加入できる共同経営者は一事業主につき「2名」まで、という制限が設けられます。
 次の両方の条件を満たしている方々になります。
①事業の経営において重要な意思決定をしていること又は、事業に必要な資金を負担していること。
②事業の執行に対する報酬を受けていること

共済金(解約手当金)の請求事由の見直し

 今後、法人成りを全て「みなし解除事由」とすることになり準共済金又は解約手当金をお支払いすることとなります。すでに加入されている契約者の方も、平成23年1月1日以降に事由が発生して掛け金納付月数の通算の手続きを行った場合は、この改正内容が適用されることになりますのでご注意下さい。

掛金納付月数の通算の対象拡大

個人事業主および共同経営者の方が配偶者や子への事業の全部を譲渡した後も引き続き小規模事業者となった場合には、これまでできなかった「同一人通算」が可能となりました。

新しい契約者貸付制度創設

平成23年より、事業承継貸付制度が創設されます。
詳しくは、追って当紙面でご案内します。