～６割の事業所に影響、２割が今後の影響を懸念 ～

　橋本商工会議所では、会員を対象に『東日本大震災の影響に関するアンケート調査』を実施、このほど結果を公表しました。
　調査は、本年４月下旬から５月初旬にかけて、当商工会議所の会員を対象に行われました。
　今回の震災による影響についてたずねる設問に対しては、「影響を受けている」と答えた事業所が全体の６割（５９事業所・６２．１％）を占め、２割（２０事業所・２１．１％）の事業所が「今後の影響を懸念する」と回答しています。
　また、復旧・正常化の見通しについては、６０事業所（６３．２％）が「回復の見込みあり」と回答しています。
　 　
■調査の実施概要■
《調査対象》
　当所会員７７１事業所
《回答数》
　９５事業所
　　製造業　　　２１
　　建設業　　　２０　
　　小売業　　　２０
　　卸売業　　　　９
　　飲食業　　　　４
　　サービス・
　　その他事業　２１
　　　　　
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