「橋本公証役場が橋本商工会館に移転」

この度、橋本公証役場(公証人 原田一男)が本年4月から当商工会館3階に移転し、業務を開始しました。
日頃、公証役場とはあまりなじみがありませんが、これを機に改めて公証人の原田氏に公証制度の概要について説明をお願いしました。なお詳細は公証役場に問い合わせてくださいとのことです。

「公証役場は相談無料・秘密厳守」

 橋本公証役場の公証人の原田と申します。この度、後で触れますとおり、高齢者の嘱託が増える中、エレベーター設備があり、その他環境としては最適の橋本商工会館に役場を設けさせていただくことになり、大変感謝いたしております。
 今後、いろいろお世話になると思いますが、ご挨拶代わりに若干公証制度について説明させていただきたいと思います。
 現在の日本の公証制度は、簡潔に表現すれば、私人の法律関係や私権に関する事実について、公証人が公正証書を作成、認証することにより、法律関係や事実の明確化ないし文書の証拠力の確保を図り、更には金銭の支払いの場合は執行力を付与することにより、私的法律生活の安定と私的紛争の予防を図ろうとするものであると説明されております。
 具体的には、公証人の職務としては、当事者の嘱託に基づいて①各種法律関係について公正証書を作成、②私署証書の認証、③株式会社等の原始定款の認証、④確定日付の付与等であるが、その中心は公正証書の作成です。公証人が作成した公正証書は、真正に成立した公文書と推定され、高い証明力があります。
 当事者からの公正証書の嘱託には様々なものがありますが、最近では高齢化社会を反映して遺言公正証書が最も多く、更には協議離婚に伴う財産分与、養育費の支払に関係する公正証書の伸びが顕著になっております。次いで建物、土地の賃貸借関係、金銭消費貸借賃などとなります。
 法律で公正証書の作成等が求められている契約もあります。その一つが事業用定期借地権設定契約です。この制度は、専ら事業の用に供する建物を所有する目的で設定される借地権で、契約の更新がなく約定の存続期間が経過すれば確定的に終了するものです。
 もう一つは、任意後見契約です。任意後見制度は本人が後見事務の全部又は一部について、任意後見人の代理権を付与する任意後見契約を事前に締結することにより、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督の下で任意後見人による保護を受けることができる制度です。
 公正証書の作成も多岐にわたり、戸惑うこと多き毎日ですが、公証制度が市民の方々の権利利益を保護し、法律上の紛争を未然に防止する予防司法の役割を担う制度であることを肝に銘じ、微力ではありますが、皆様に少しでもお役に立てるよう努力する所存ですのでよろしくお願いします。
相談をご希望される場合は、予め電話予約をお願いします。
  橋本公証役場 公証人 原 田 一 男
電話 0736-32-9745