～従業員１人あたり２０万円の税額控除～

　　《税制優遇制度の概要》　

平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（以下適用年度）（※１）において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）雇用者割合
（※２）１０％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり２０万円の税額控除（※３）が受けられます。
　　　　

　　　　※１　個人事業主の場合は、平成２４年１月１日から平成２６年１２月３１日の各暦年
　　　　※２　雇用者増加割合＝適用年度の雇用者増加数÷前事業年度末日の雇用者総数　
　　　　※３　当期の法人税額の１０％（中小企業は２０％）が限度になります

　　
　　《税制優遇制度の対象となる事業主要件》

　　　　①青色申告書を提出する事業主であること
　　　　②適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
　　　　③適用年度に雇用者（雇用保険一般被保者）の数を５人以上
　　　　　（中小企業の場合は２人以上）、かつ、１０％以上増加させていること　
　　　　④適用年度における給与等の支給額が、比較給与支給額（※１）以上であること
　　　　⑤風俗営業等（※２）を営む事業主でないこと

※１　比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額＋前事業年度の給与等の支給額×雇用者増加割合×３０％　
※２　風俗営業及び性風俗関連特殊営業

　　
　　《事務手続き》
①事業年度開始後２ヶ月以内（※１）に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワーク（※２）へ提出してください。
　ハローワークが、従業員の新規採用を支援します。

②事業年度終了後２ヶ月以内（個人事業主３月１５日まで）にハローワーク（※２）で雇用促進計画の達成状況の確認を求めて下さい。
確認を求めてから返送まで約２週間（４～５月は１ヶ月程度）を要しますので、確定申告期限に間に合うよう留意。
　　　　
③確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告

※１　なお、平成２３年４月１日から８月３１日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、１０月３１日までに提出。　

※２　事業主の主たる事業所（連結納税制度を適用している法人の場合は、連結親法人の主たる事業所）の所在地を管轄するハローワークを指します。