東日本大震災に伴う災害による融資制度のご案内・・日本政策金融公庫

<災害貸付>・・・【地震・津波により被害を受けられた方】

  (1)対象者
  平成23年東日本大震災災害により被害を受けた方で、次のいずれかに該当する方
①事業所または主要な事業用資産について、全壊、流出、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた方
②前①以外の方で、販売先又は仕入れ先が直接被害を受けたことが原因で、売上げの減少、売掛金の固定化等、間接的に災害の被害を受けた方

(2)資金使途 
     被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金

(3)融資額 
   各融資制度ごとの融資限度額に1災害につき3,000万円を加えた額 

(4)返済期間 
    普通貸付   10年以内(据置期間2年以内)
    普通貸付以外 各融資制度に定められた返済期間・据え置き期間 

(5)利率 
①直接被害者及び一定の要件を満たす間接被害者であって、罹災証明書等の発行を受けられた方
 災害復旧資金のうち適用限度額1,000万円まで当初3年間は1,35 %(特災利率)4年目以降、各融資制度に定められた利率

②上記以外の方は、各制度に定められた利率 
 

<セーフティーネット貸付>・・・【風評被害や計画停電、原子力発電所の事故等により被害を受けられた方】

(1)対象者
  社会的な要因(平成23年東日本大震災災害)による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来していること又は来すおそれがあり、かつ、中長期的にみて、業況が回復しかつ、発展することが見込まれる方等

(2)資金使途 
   企業維持上緊急に必要となる設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金*生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみ

(3)融資額 
    4,800万円*生活衛生セーフティネット貸付は5,700万円 

(4)返済期間 
    設備資金   15年以内(据置期間3年以内)
    運転資金    8年以内(据置期間3年以内)

(5)利率 
    <設備資金> 基準金利=2,25~3,40%
    <運転資金> 基準金利=2,25~3,20%
* ただし、一定の要件に該当する場合は、貸付後3年間に限り次の利率が
適用されます。
特利G=基準利率-0,2% 特利N=基準利率-0,3%
特利R=基準金利-0.5% 

* 詳しくは商工会議所又は日本政策金融公庫までお問い合わせ下さい

橋本商工会議所 0736-32-0004 

日本政策金融公庫和歌山支店 073-422-3151